第1．個人情報保護に関する法令や規律の遵守

当法人は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）及び関連法令、並びに国の定めるガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。））及び個人に関するデータを適正に取り扱います。

第2．個人情報の取得

当法人が個人情報を取得する際には、利用目的を明確化するように努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

第3．個人情報の利用

当法人が取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的（当該目的と合理的な関連性のある範囲内の利用を含みます。）及び以下の目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。

第4．個人情報の第三者提供

当法人は、次の場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関若しくは地方公共法人又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第5．個人情報の安全管理措置

当法人は、個人情報の正確性及び最新性を保ち、安全に管理するとともに個人情報紛失、改ざん、漏えい等を防止するために、以下の通り必要かつ適正な措置を講じます。

第6．匿名加工情報の取り扱い

１　　当法人は、匿名加工情報（個人情報保護法に定めるものを意味します。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護法及び個人情報保護委員会規則等の法令が定める基準に従い、個人情報を加工するものとします

２　　当法人は、匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限ります。）の漏えいを防止するため、安全管理のための措置を講じます。

３　　当法人は、匿名加工情報を作成したときは、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。

４　　当法人は、匿名加工情報（当法人が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

５　　当法人は、匿名加工情報を取り扱うにあたっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別する目的で、次に定める行為を行わないものとします。

• (1) 匿名加工情報を他の情報と照合すること
• (2) 第三者から提供を受けた当該匿名加工情報について、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること

６　　当法人は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取り扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

第7．仮名加工情報の取り扱い

１　　当法人は、仮名加工情報（個人情報保護法に定めるものを意味します。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護法及び個人情報保護委員会規則等の法令が定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。

２　　当法人は、仮名加工情報を作成したとき又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じます。

３　　当法人は、法令に基づく場合のほか、仮名加工情報（個人情報に該当するものを除きます。）を第三者に提供しません。

４　　当法人は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、仮名加工情報を他の情報と照合しません。

５　　当法人は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めます。

６　　当法人は、仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、仮名加工情報の作成その他の取り扱いに関する苦情の処理その他の仮名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

第8．委託先の監督

当法人は、第3条に定める利用目的を達成するにあたり必要な範囲で、個人情報の取り扱いの全部又は一部を第三者に委託することがあります。この場合において、当法人は、委託先における安全管理措置に照らして個人情報を適正に取り扱うと認められる者を選定し、委託契約において、安全管理、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の取り扱いに関する事項について適正に定め、当該委託先における個人情報の取り扱い状況を把握し、必要かつ適切な監督を実施します。

第9．個人情報の共同利用その他の事項に関する公表

当法人は、個人情報の共同利用、その他の事項について、公表する必要が生じた場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により、必要な事項を公表します。

第10．個人情報の開示

当法人は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人からの請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときには、その旨を通知します。）。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

第11．個人情報の訂正、利用停止等

１　　当法人は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいま　す。）を求められた場合、本人からの請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を遅滞なく本人に通知します。

２　　当法人は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、本人からの請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨を遅滞なく本人に通知します。

３　　当法人は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の第三者への提供の停止を求められた場合、本人からの請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の第三者への提供の停止を行い、その旨を遅滞なく本人に通知します。

４　　個人情報保護法その他の法令により、当法人が訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止の義務を負わない場合、前三項の規定は適用されません。なお、当法人が訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、その旨を遅滞なく本人に通知します。

第12．利用目的の変更

当法人は、第3条の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、かつ、変更された利用目的について公表します。

第13．個人情報保護方針の改定等

当法人は、個人情報保護が効果的に実施されるよう、必要に応じて、法令・ガイドラインに反しない範囲で、本方針の全部又は一部を改定することがあります。なお、本方針の全部又は一部を改定する場合には、改定後の本方針の改定内容及び施行時期等については、当法人のホームページ上に掲載してお知らせします。

第14．個人情報に関するお問い合わせ

ご提供頂いた個人情報の取り扱いに関するご要望・お問い合わせは、kanri@katariba.net までお願いします。

第15．個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者名

法人名：認定特定非営利活動法人カタリバ
住所：東京都杉並区高円寺南3-66-3 高円寺コモンズ2F
代表者：代表理事 今村　久美